退職は「権利」であって、
会社の許可は必要ない

退職に「許可」は存在しない

多くの人が「退職するには会社に認めてもらわなければならない」と思っています。就業規則に「退職は1ヶ月前までに申し出ること」と書いてあれば、それに従わなければならないと信じています。しかし、これは法律上、正確ではありません。

退職とは、雇用契約の解約の申し入れです。契約の一方当事者がその継続を望まないとき、もう一方の同意がなくても契約を終了できる——これは日本の民法が明確に保障する権利です。

もちろん、円満退職のためにルールを守ることは職場倫理として重要です。しかし、それが守られなかったとしても、会社があなたを法的に引き止める手段はありません。この記事では、その根拠となる法律を正確に確認します。

民法第627条とは何か

退職の権利を定めているのは、民法第627条です。この条文は、期間の定めのない雇用契約（正社員の多くがこれに該当します）における退職の申し入れについて規定しています。

第1項が最も重要です。「いつでも解約の申し入れをすることができる」という部分が、退職が権利であることを明確に定めています。そして申し入れから2週間が経過すれば、法律上自動的に雇用契約が終了します。

就業規則の「1ヶ月前申告」はどうなるか

多くの会社の就業規則には「退職は1ヶ月前（あるいは2ヶ月前）までに申し出ること」と記載されています。これと民法第627条の2週間ルールはどちらが優先されるのでしょうか。

ただし、就業規則の予告期間に法的拘束力がまったくないとは言い切れず、個別の事情によって判断が分かれることもあります。確実に退職を実現するためには、2週間以上の余裕をもって内容証明郵便で通知することが最も安全な方法です。

会社がよく使う言い訳とその誤り

退職の意思を伝えたとき、会社側からさまざまな言葉で引き止めや脅しを受けることがあります。よく使われる言葉と、それぞれの法律上の意味を確認しておきましょう。

「即日退職」はできるか

ハラスメントや体調不良など、もはや1日も出社できない状況の場合、「即日退職」を希望することがあります。この場合、根拠となるのは民法第628条です。

「やむを得ない事由」として認められる可能性があるのは、以下のような状況です。

なお、有給休暇が残っている場合は、退職日までの期間を有給消化に充てることで、実質的に即日から出社しない状態を作ることができます。これは即日退職の法的要件を満たさない場合でも、現実的によく使われる方法です。

退職を伝える正しい手順

「言った・言わない」のトラブルを防ぐために、退職の意思は内容証明郵便で伝えることを強くお勧めします。内容証明は日本郵便が「いつ・何を・誰に送ったか」を公証するサービスです。

それでも会社が動かない場合

内容証明を送っても、会社が「社会保険の脱退手続きをしない」「離職票を発行しない」「嫌がらせを続ける」などの対応をとることがあります。その場合の対応手段を知っておきましょう。

離職票・書類が発行されない場合

会社は退職者から請求があれば離職票・退職証明書を発行する義務があります（労働基準法第22条）。発行を拒む場合は労働基準監督署（最寄りの労基署）に申告できます。

社会保険の脱退手続きが進まない場合

会社が健康保険・厚生年金の喪失届を提出しない場合は、年金事務所またはハローワークに相談することで対応が促される場合があります。

嫌がらせ・損害賠償の脅しが続く場合

退職後も電話・メール・訪問などで嫌がらせが続く場合や、損害賠償を本当に請求してきた場合は、弁護士への相談を検討してください。内容証明郵便の控えや、やり取りの記録が証拠として有用です。

退職代行や弁護士は、必ずしも最初から必要なわけではありません。まず自分で内容証明を送ってみる——それだけで多くのケースは解決します。それでも動かない会社に対して、初めて専門家の力を借りれば十分です。