退職は、あなたの権利です。退職代行に高い料金を払わなくても、 法律の知識と、正しい書式の書面があれば、ひとりでできます。 このサイトは、その「自分でできること」を、一歩ずつ案内します。
「辞めたい」と口頭で伝えても、「聞いていない」「引き継ぎが終わるまでダメだ」と言われることがあります。ブラックな職場ほど、退職の意思表示を無視したり、引き延ばしたりします。
内容証明郵便は、「いつ・何を・誰に送ったか」を郵便局が証明してくれる、証拠としての価値が極めて高い書面です。退職通知をこの形で送ることで、会社は「受け取っていない」と言えなくなります。
自分で送ることができれば、数万円のコストをかけて専門家に依頼せずとも、退職という法的効果を得られます。
すべてを自分でやる必要はありません。できるところまで自分でやり、それでも解決しない場合に専門家に頼むということも選択肢の１つです。そのための地図をお渡しします。
有給休暇の残日数、未払い残業代の有無、会社からの借り物、ハラスメントの記録など、退職前に整理しておくべき事実を確認します。
当サイトのジェネレーターに入力するだけで、e内容証明に対応したWordファイルが生成されます。
日本郵便の「e内容証明」サービスを使い、Webから送付できます。1通約1,295円〜。
退職日までに有給を取得し、離職票などを受け取り、貸与品を返却します。
失業給付の申請、健康保険の切り替えなど、退職後14〜30日以内に必要な手続きを進めます。
退職は、労働者の正当な権利です。しかし、実際には高額な退職代行費用を払ったり、会社からの不当な引き止めや脅しに遭って精神的に追い詰められたりする方が後を絶ちません。
私はIT業界に身を置く弁護士として、「法律の知識」と「デジタルツール」を組み合わせることで、誰もが安価に、そして確実にご自身の権利を行使できる環境を作りたいと考え、このサイトを立ち上げました。
退職代行に数万円を払う前に、まずはここで生成した書面を内容証明で送ってみてください。多くの場合は、それだけで解決することでしょう。あなたの新しい一歩を、テクノロジーと法律でサポートします。
内容証明は退職の意思表示を法的に証明するものです。有給休暇が残っている場合は、退職日までの期間を有給消化に充てることで事実上出社不要にできます。
会社に退職を拒否する法律上の権限はありません。民法第627条により、申し入れから2週間後に退職の効力が自動的に発生します。
退職代行は「本人の代わりに会社に連絡を入れる」サービスです。当サイトは、自分で退職通知書を作成し、e内容証明で送るためのツールを提供します。費用は郵便料金（1,295円〜）のみです。
はい、退職の意思表示は、原則として到達から２週間で法的効力を生じます。通知書を送っても、勤務先が退職に伴う義務を果たさない場合には、弁護士や労基署への相談をお勧めします。
いいえ。当ジェネレーターはすべての処理をブラウザ上で行い、サーバーに送信されることは一切ありません。